( DX STRATEGY )
DX推進プロジェクトにおいては以下の二つを基本的な方針とする
全社的な取り組みとして以下の6つをプロジェクトの柱とし実行していく。
SaaSの利用により従業員自身が業務システムを作成し、RPA・APIを利用した既存業務サービスとのデータ連携を行い、販売から施工まで各業務プロセスにおいて一貫したデータ管理を行い、顧客へ均一なサービスを安定的に提供する
現在の自社運用の基幹システムからクラウド型の基幹システムへ移行する
現在のシステム体系図
蓄積した業務データに対する情報の見える化・AIによる分析(BI適用)によりベテラン社員の勘と経験に依らないデータに基づく判断が可能な組織にし安定的な施工体制を確保する
(第一回データドリブン大会の様子)
(第二回データドリブン大会の様子)
社員がデータを用いた業務改善を各事業部・チーム毎に発表して競う全社の大会。データの構築からダッシュボードの作成まで社員自身が行う。
RPAの利用によりバックオフィス業務の効率化を図りお客様に付加価値を提供する時間を最大化することで既存事業の競争力を強化する
業務自動化選定フロー
DXプロジェクトを進めるにあたり社長直轄のDX推進室を設置し事業部門間のデジタル環境のブラックボックス化を防ぐとともに、 本プロジェクトの迅速な進捗を図る
土木・建築部門においてi-Constructionの適用を推進し、工事現場の効率化・工事目的物の品質を向上させる
デジタル技術を有し自ら業務改善を行うことができる人材を社内で創出するため、反復的な社内教育を実施する
アソシエイト
デジタルツール・データ活用に
ついての基礎的知識・技術を
有する人材
スペシャリスト
自部門の業務領域における
デジタルツールを用いた基本的な問題解決能力を有する人材
エキスパート
データ活用、業務プロセスの見直
しについて専門的な知識を持ち
新たな顧客価値を生み出す人材
デジタルツールの活用方法、データ分析のノウハウについて社員向けに動画教材を公開。視聴回数は人事評価と連動する
半期に一度強制参加のワークショップ形式の勉強会。業務システムの構築、データの分析等について学習する場
DX推進プロジェクトの達成に向けた各分野での中長期計画をフェーズ0〜フェーズ3の4つのフェーズに分け、段階的な実現を目指していく。現在の後藤組は「フェーズ0」に位置する。
・業務システムは各事業ごとに管理しておりブラックボックス化している
・レガシーシステムの保守にかかる技術的負債が増える
・SaaSの利用により各事業部で業務システムを構築
・クラウド型の基幹システムへのリプレイス
・業務システム間の連携が設けられ、データはELTサーバーに蓄積、リアルタイム経営へとつながる情報基盤を整備
・基幹システムリプレイスの完了
・業務プロセスをまたいだデータのやり取りにより顧客へのスピード対応で感動を提供する
・アジリティを確保した基幹システムを中心に、環境の変化に柔軟に対応できるITシステムを確率する
・業務データはExcelまたは紙での管理が大部分である
・現場管理はベテラン社員の勘と経験によって行われており、人に仕事がついている状態である
・データクリーニング指針に基づき分析可能なデータの蓄積が大部分に進む
・データドリブン大会など横展開の仕組みで社員の意識啓蒙
・必要なデータは環境の変化に迅速に対応できるようなデリバリーが可能となっている
・活用できていなかったバリューチェーンを通したデータの活用
・データを元に各業務プロセスにおける判断が行われる
・ビッグデータに対してAI活用により新たな顧客価値を創出する
・管理部門など一部の部門でRPAが利用されている
・事業部ごとの業務の要件定義ができていない
・RPAを利用できている人材がおらず自動化の適用領域が定義できていない
・業務の要件定義を行う。マニュアル化可能な業務はマニュアルに整備
・RPA利用についての社内教育を実施
・一部業務の自動化を事業部ごとに実施する
・RPA推進担当者が全社の利用状況を把握する
・事業部ごとのRPAの利用が行われる
・活用状況はRPA推進担当者が把握し不効率を調整する
・一部業務の自動化を事業部ごとに実施する
・システム間の連携についてはRPA推進担当者と事業担当者が連携して行う
・AIを組み合わせたRPAの利用により適用範囲が広がる
・シナリオの一部はクラウドで管理し安定運用
・ヒトの時間は付加価値の高い仕事に向けられる
・社長直轄のDX推進室を設置
・各事業部との連携が図れておらず、カニバリが発生している
・事業部ごとに目指す場所がバラバラで部分最適に留まる
・全社的なDX戦略を策定
・各事業部にDX推進担当者を設置、定期的にKPI指標の見直しを行う
・RPA推進担当者を設置
・各部DX推進担当を専任化、DX戦略を元に策定した各事業部ごとの実行計画に基づきプロジェクトを遂行する
・DX推進室が社内のデータの利用状況、システムの利用状況、API管理を行い、データ活用のブラックボックス化を防ぐとともに全体のディレクションを行う
・一部現場でi-Constructionが実施されているが、現場技術者の能力によって活用度合いはまばら
・i-Constructionについて広い知見を持ったアドバイザーを土木部門・建設部門に設置
・施工前検討会にアドバイザーが出席、現場条件に合わせた導入技術選定についてアドバイスを行う
・BIM/CIMによる作図について社内勉強会を実施
・事業部ごとに現場条件に合わせた技術の導入を策定、i-Constructionの導入を標準化する
・請負額3,000万以上の建築・土木工事でのBIM/CIM導入を標準化する
・i-Constructionの活用実績で地域ナンバーワンとなり、既存の活用方法以外にも新たなデジタル御術を使った現場管理を生み出し情報発信する
・絶えず社内で勉強会を開催し、最新の知識にアップデートする
・一部の社員がバラバラにITスキルについて習得している
・DX戦略に基づき必要なスキルを定義し社員に就業時間内に勉強会の場を提供する
・社内認定資格精度を整備しスキル獲得状況を見える化する
・業務システムの保守管理、APIの管理外注のマネジメント能力を持つ人材を各部に配置
・社員自身が教師となり社内で知識スキルを展開する仕組み作り
・ITスキルの習得状況を人事考課制度とマッチさせる
・プロジェクト管理能力・IT問題解決能力を持つ人材が他社への知識提供という形で新たな市場価値を生む
以下の指標をKPI指標としてDX推進プロジェクトの達成度を管理する。各指標についてはDX推進委員会(年12回開催)にて状況を把握し、定期的にプロジェクトの更新を行う。
人時生産性(粗利益/総労働時間)の向上をKPI指標とします
第80期人時生産性(粗利益/総労働時間)= 7,648円
3年後8,800円を目標とする。(毎年5%の向上)
第80期実績:208.78時間(期中平均残業時間)
3年後目標:187.9時間
以降毎年90%の削減
工事部門における3年後目標(%)
第80期実績:8.2%
3年後目標:18.5%(毎年5%の向上)
3年後目標(人)
アソシエイト認定資格者:50人(第80期10人)
スペシャリスト認定資格者: 20人(第80期3人)
エキスパート認定資格者:10人(第80期0人)